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    電通



    (出典 gaagle.jp)


    2ちゃんまとめの感想

    1 Toy Soldiers ★

    (省略)

     そんなある日の番組会議で、電通関西のI氏が書類を椅子の上に忘れていったことがありました。ブリーフケースから機密書類と思われる書類が剥き出しのまま置かれていて、覗き見しなくても何が書かれているか、わかってしまったのです。

     なんと任天堂から電通関西が貰っている予算のうち、たった3割しか制作費を落としていなかったことが判明しました。7割も中抜きです。せいぜい5割の半々だろうと思っていのですが、それが違った時のショックはまだ業界青二才な自分にはショックでした。

     収録現場に毎回来るわけでもなく大して仕事もしてないのに7:3の割合にはどうしても納得が行きませんでした。むしろ3:7だろと。それ以降、大手広告代理店のやり方に疑問を抱くようになりました。任天堂が番組にこんな予算出してくれていたのに、「予算がない」というのは嘘だったんです。

    (省略)

    電通のネット監視チーム

     『マリオスタジアム』時代から嘘ばかりついて、上から目線で見下してくる電通関西とはそりが合わなかったので、番組を降りたことで気持ち的にはスッキリしました。しかし、任天堂の山内社長からは誤解されたままだったのだけは許せませんでした。
    ところが番組をクビになってから数週間後、プロレス好きという共通項があって親しくさせて頂いていた電通本社のS氏から電話があり、衝撃的な事実を知ることになりました。

     S氏は私が山内社長からクビにされたことに驚いて、番組に対し社内ヒアリングをし、何があったのか調査したので話がしたいというのです。

     S氏は「電通的には任天堂がCMや雑誌広告等含め超大口のスポンサーなので、山内さんのご機嫌を取らないといけないから特に担当していたIは必死だったんだろうけど、今回の件はやりすぎていたと思う」とのことでした。

     つまり、スタフィーの情報漏洩事件で吉田が日本にいない隙を見て2ちゃんねるにI氏が自分でスタフィーの情報を書き込んで、それを吉田のせいにし、山内社長へ報告。そしてクビにさせるという単純極まりない自作自演を行なっていたということでした。

     S氏にどうしてそんなことがわかったのかを伺うと、「電通は2ちゃんねるを2000年から脅威に感じ始めたと同時に、秘密裏に自演書き込みをして印象操作を行なっているチームがある」というのです。そこからの情報でI氏が自作自演を行ったということがわかったというのです。

     ネット上で印象操作しているチームは、ほぼ24時間体制で稼働していたそうです。2ちゃんねる以外にも当時はネット掲示板が隆盛していた頃だったので、それをすべて網羅していたといいます。
    自分たちが企業から請け負っているPR案件を非難批判させないよう、または好印象を持たせるよう、複数人で印象操作するという仕事で、社内だけのインハウスで展開していたそうです。


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    (出典 www.coindeskjapan.com)


    2ちゃんまとめの感想

    1 蚤の市 ★

     持続化給付金の民間委託問題をきっかけに、経済産業省が多数の事業を広告大手電通に任せていた実態が明らかになった。大規模な業務を「仕切る」ノウハウがある電通と経産省の相互依存が浮き彫りになっている。情報公開は十分とはいえず、税金が適切に使われているのか疑問視されている。

     東京・築地にある9階建てのビル。この2階に経産省から給付金事業を委託された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の事務所が入る。2016年に電通が中心となって設立。電話番号は公表されず、入り口のインターホンは取り外されている。

     協議会は給付金事業について大半の業務を電通に再委託。電通はそれをさらに電通ライブなど子会社5社に外注している。


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    (出典 www3.nhk.or.jp)


    2ちゃんまとめの感

    1 ばーど ★

     新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。

     「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。

     支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

     10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。

     政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。

     玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。

     支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。

     一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。

     梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。 

    6/11(木) 7:17配信 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/72ccbc4e6fdba318aa4cc6d758176cdf61f8c667


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    (出典 blog-imgs-138.fc2.com)


    2ちゃんまとめの感想

    1 トモハアリ ★

     新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97%にあたる749億円で電通に再委託された。

     電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。  この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10%か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10%を超えているので、今回はルールに則り10%とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。
     また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」とも主張した。


    (出典 www.nikkansports.com)


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    (出典 chiba-iinkaigyo.com)


    2ちゃんまとめの感想

    1 ramune ★

     持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、
    経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

     今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。
    サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、
    名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、
    それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。
    不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

     2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。
    さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。
    これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

     現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。
    サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、
    そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

    「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

     この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。
    官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

    入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

    「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。
    そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。
    民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。
    今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」

    以下ソース
    https://bunshun.jp/articles/-/38190?page=2


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