新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、政府や東京都が4日、大会の簡素化など開催方式の見直しについて検討を始めた。大会組織委員会の森喜朗会長は4日、小池百合子東京都知事と会談し、目に見える形で合理化を進める方針で一致した。安倍晋三首相が掲げた「完全な形」に縛られず、中止を回避するため代替案としてコロナ禍での五輪運営を本格的に模索する狙いがある。

　小池知事はこれに先立ち、大会の運営方式に関し「合理化、簡素化すべき部分などのいろんな研究を国や大会組織委員会と連携してやっていきたい」と述べた。
https://this.kiji.is/641230254858011745


（出典 www.arabnews.jp）

【どうなる？東京五輪・パラリンピック(４５)】 お宝争奪戦が勃発か。新型コロナウイルスの影響で五輪史上初の延期となった東京五輪について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６６）は来夏に開催できなければ中止となる見通しを示した。過去に大会組織委員会の森喜朗会長（８２）も同様の内容を述べており、ここへ来て一気に「中止論」が過熱してきた。そんな状況を逆手に取り、虎視眈々とカネ儲けをたくらむ者が急増している。未曽有の事態の裏で繰り広げられる巧みな“先行投資”とは？

そもそも中止のムードを加速させたのは、他でもないＩＯＣのバッハ会長だ。英ＢＢＣ放送のインタビューで同会長は「選手を先の見えない状況に置いておくわけにはいかない」と発言。東京五輪が２０２１年に開催されなかった場合は「中止」となることを公表した。これに対し、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長（７６）は「直接うかがったわけではないのでコメントすることは控えたい」と言及を避けつつ「バッハ会長は１年余り先のことを現時点で議論するのは控えたいと一方で言っている」と、あくまで来年夏の開催を強調した。

とはいえ、組織委の森会長も来夏にコロナが終息しなかった場合について「その時は中止」と一部報道で明言。ＩＯＣ、組織委の２大組織の“ドン”が同じ見解を持つだけに

■「来年ダメなら中止」の流れは止まりそうにない。

そのＸデーを虎視眈々と狙っているのが“投資家”たち。大会が「幻」となることを想定し、なんと東京２０２０大会公式グッズが盛んに市場で取引されているのだ。実際に大手オークションサイトをのぞくと、早くも「幻の東京五輪」「高騰なるか？」「希少価値」と興味をそそる巧みなキーワードが並び、時計や記念切手などが出展されている。すでに通常より高い価格で売買される商品もあり、将来を見越してそれらを入手しようと躍起になっているようだ。

全国展開する買い取り専門店「おたからや」のスタッフによると「中止になれば付加価値がつく可能性は大いにあります。今の状況だとクオカードや切手など使い勝手がいいものを持っているとプレミアムがつきますね」。一般的に「流通量が少ないほど将来的に欲しがる人が増える」と言い、東京２０２０大会のロゴが入った限定品や非売品は価格も「はね上がります」と指摘した。

１年延期し、さらに中止となれば後にも先にも今回の東京五輪だけだろう。確かに、公式グッズに限らず、五輪関連の品を残しておけば何十年か後に“大化け”するかもしれないが…。それだけ「中止論」が現実味を帯びてきた証しとも言えるかもしれない。

2020年5月23日 11時0分 東スポWeb
https://news.livedoor.com/article/detail/18303403/

（出典 image.news.livedoor.com）



【IOC】東京五輪、21年開催が無理なら中止　バッハ会長が言及 ★4 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590054600/

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。

　バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。

　開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関（WHO）の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。

　延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル（約699億円）を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ。（ロンドン=遠田寛生）

2020年5月21日 10時21分　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN5P2W5PN5PUHBI00J.html