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    経済



    (出典 8761234.jp)


    2ちゃんまとめの感想

    1 ばーど ★

    家庭内で感染拡大 東京で警戒高まる 財政厳しく“もう休業要請できない”

    ※中略

    一方、東京都は新型コロナウイルス対策で、これまでにおよそ1兆820億円を充てていて、財源の助成調整基金は、3月時点のおよそ9,350億円から807億円まで大幅に減少している。

    第2波、第3波がきた場合の財源が厳しいため、休業要請はできないという見方も強く、感染防止と経済活動をどう両立してしていくのか、難しい状況が続く。


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    (出典 iecon-public-images.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    2ちゃんまとめの感想

    1 Toy Soldiers ★

     第2波への懸念はありつつも、目下、日本では新型コロナウイルスは収束の兆しを見せている。感染拡大が落ち着いたのに伴い、「マスクバブル」も崩壊。その現状を、流通アナリストの渡辺広明氏が取材した。

     今ではドラッグストアの店頭でも見かけるようになったマスクですが、品薄の頃から、東京・新大久保エリアでは在庫が豊富にありました。韓流ショップが立ち並ぶその土地柄、独自の中国ルートでマスクを仕入れられていたわけです。

     私はこれまで何度か新大久保を視察してきました。4月半ばまでは、50枚入りマスクの価格は3000~3500円でした。ところが6月に入ってからは、1400円程度にまで値下げしていました。韓流エリアとは別の通称「イスラム横丁」では、900円で売られているマスクも。

     多くの場合、こうした店で販売されているマスクは、日本の品質基準を満たしていなかったり、日本衛生材料工業連合会の「全国マスク工業会会員マーク」がついていなかったりします。
    品質が担保できないとなると、大手のドラッグストア等に仕入れてもらえない。結果、行き場を失ったマスクは新大久保の韓流ショップや、個人経営の店といった、普段はマスクを扱わない店に流れていたのです。

     ところが、そうした店でも、もうマスクは売れません。品質基準を満たした“きちんとしたマスク”がドラッグストアに入荷されるようになってきましたし、布マスクを着用する習慣も定着してきたためです(アベノマスクを付けている人あまり見ません。私自身は結構使っているのですが……)。買い溜めたマスクがたくさん、というご家庭もあるでしょう。

    値段が10分の1に…
     ここまでマスクが値崩れしてしまうと、「バブル」に乗ろうと新規参入した業者の中には、たいへんな目にあった方もいます。今回、匿名を条件に取材に応じてくれたある業者は「もうマスクには二度と手を出しません」と、次のように証言します。

    「もともとネット通販事業を営んでおり、中国からの流通ルートを持っていました。コロナでマスクが不足していると聞き、3月下旬にマスクの輸入をはじめました。
    仕入れ値は1枚30円ほどで、最初は1枚100~120円で販売するつもりでした。ところが、参入するのが遅すぎたのでしょう。
    早々に値崩れが起き、やむなく4月に30~35円まで一気に値を下げました。これがゴールデンウィーク明けには25~28円にまで値下げすることになり、今や15~17円で何とか売っています」

     当初の予定から、値段が10分の1近くになってしまったわけです。しかも、ビジネスである以上、かかる「コスト」ももちろんあって……。

    「ウチの場合、50枚入りの箱で中国から商品が送られてくるのですが、これが結構かさばるんです。現状は、マスクを保管しておくために、大手の物流倉庫を借りていますが、今も倉庫には500万枚ほどの在庫が眠っています。
    まだ今後も需要はあると思うので、10枚や5枚に小分けして売るつもりです。その作業のために人を雇うので、コストや手間はかかってしまいますけれど」(同)

     マスクを生産する中国でも、すでにバブルが崩壊しているとの話もあります。1月以降、マスク関連事業に新規参入した中国の業者は数万社と言われ(1万社とも7万社とも。
    海外報道ベースなので、はっきりとした数字はわからず)、業者の増加に伴いマスクの原材料であるメルトブロー不織布の値段は一時40倍にもなったそうです。

     ところが中国でコロナウイルスの感染拡大はおさまり、また先述した“質”を理由に、日本などへの海外輸出は奮いませんでした。結果、メルトブローの値段は落ち着くどころか、モノによっては、コロナ禍前より安くなっているともいわれています。

     6月8日、WHOはアフリカでコロナ感染が急増していると警鐘を鳴らしました。まだマスクが浸透していないアフリカで需要が高まる、あるいは日本に第2波が来たりすれば、マスクの値段はふたたび値上がりするかもしれません。もちろん、そんな日が来ないことを祈っています。


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    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)


    2ちゃんまとめの感想

    1 記憶たどり。 ★

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061101239&g=int

    11日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染「第2波」や
    景気回復の遅れに対する懸念が広がり、大幅に下落して取引が始まった。
    午後0時29分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比
    1372.76ドル安の2万5617.23ドル。下げ幅は一時1400ドルを超えた。
    ハイテク株中心のナスダック総合指数は同356.30ポイント安の9664.05となった。
     
    米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の新型コロナ感染者数は200万人を超えた。
    テキサス州など早期に経済活動の再開に踏み切った地域の一部では、感染者数が増加しつつある。
    人が密集する黒人男性暴行死事件への抗議活動が全米に広がり、感染の「第2波」への懸念が強まっている。
     
    また、米連邦準備制度理事会(FRB)は前日、少なくとも2022年末まで事実上のゼロ金利政策を
    継続するとの想定を公表。景気の先行きへの慎重な見方から、幅広い銘柄が売られた。


    (出典 tk.ismcdn.jp)


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    (出典 president.ismcdn.jp)


    2ちゃんまとめの感想

    1 さかい ★


    2020/06/05(金)
    https://www.nna.jp/news/show/2052646

     中国で新型コロナウイルスの流行によるマスク需要が落ち着いたのに伴い、マスクの生産設備や原材料が値崩れを起こしている。新規業者の参入が相次いだことで、マスク市場は既に供給過剰に陥っており、一部の原材料はピーク時の数十分の一まで値下がりした。春節(旧正月)前後から始まった「マスクバブル」は、約3カ月の短期間で崩壊した格好だ。

     4日付21世紀経済報道、財経天下週刊(電子版)、毎日経済新聞(同)、ニュースサイトの界面新聞などが伝えた。

     中国には現在、マスクに関連する経営免許を持つ企業が4万7,000社あり、うち約9,000社は1月25日以降からマスク生産を手掛けている。中国のマスク生産能力はもともと世界最大だったが、新型コロナの発生で需要が爆発的に伸びたことから、確実に利益が見込める市場として新規の参入が相次いだ。本業の生産活動がストップした自動車メーカーなど、異業種企業も積極的にマスク生産に乗り出した。

     業界関係者は「資金がある人はマスクに投資し、資金がない人も高利の借金をしてでもマスクに投資していた」と説明。初期の頃には生産設備1台で1日10万元の利益が上がり、「2~3日稼働させれば設備投資の元は回収できた」という。

     その結果、それまで1台当たり20万元(約306万円)程度だった生産設備は瞬く間に50万~100万元に高騰。原材料となるメルトブローン不織布に至っては、1トン当たり2万元程度だった相場が80万元にも跳ね上がった。

     一方、国内のマスク市場は4月初旬ごろまでに落ち着きを取り戻した。当初は日産2,000万枚程度だった生産能力が短期間で3億枚超に拡大したことに加え、4月8日にコロナ流行の中心となった湖北省武漢市の封鎖が解除されるなど、感染状況が収束に向かい始めたためだ。

     その後、多くのメーカーは感染が急速に拡大していた海外への輸出に活路を見いだす作戦に転じた。しかし、一部の輸出先で中国製マスクの品質が問題化。当局は4月26日から非医療用マスクの輸出管理規定を強化し、品質やブランドの競争力がない新規参入業者は八方ふさがりの状態に陥った。

     一時は品薄で市場から消えていたマスクは現在、インターネット通販で使い捨てタイプが1枚0.5元以下で出回っている。メーカーが仮に原料のメルトブローン不織布を1トン当たり30万元以上で仕入れていた場合、ほぼ利益度外視で製品を投げ売りしていることになる。

     各メディアの調べでは、メルトブローン不織布の相場は現在、低品質のものは1トン当たり数千元に下落している。5月中旬から下旬の1週間での値下がり幅は、高品質のものでも約65%に達しており、低品質不織布は原価割れを起こしている状態という。

     一時は1台100万元に値上がりした生産設備の相場も、本来の20万元程度まで下げ戻した。ピーク時には納品まで1~2カ月待ちが発生していたが、現在は在庫がだぶついている状況だ。ある代理業者は「一部の設備メーカーはもう数週間も受注がない」とした上で、「大幅な値引きなしでは在庫を処理できない。高価な設備が今や売れない鉄くずになった」と嘆いている。


    (出典 prtimes.jp)


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    (出典 chiba-iinkaigyo.com)


    2ちゃんまとめの感想

    1 ramune ★

     持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、
    経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

     今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。
    サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、
    名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、
    それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。
    不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

     2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。
    さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。
    これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

     現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。
    サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、
    そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

    「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

     この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。
    官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

    入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

    「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。
    そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。
    民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。
    今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」

    以下ソース
    https://bunshun.jp/articles/-/38190?page=2


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